四国中央市議会 2022-09-15 09月15日－04号
折も折，先日，会派の議案勉強会のときに談合の話が出ました。その際，副市長が一片の曇りもありませんと言われました。私は，その言葉が大好きで，久しぶりに聞いた言葉ですが，本当に言い言葉ですねと申し上げたと思います。そのときに言いそびれましたけれども，政治の世界では本当に半世紀ぶりに聞いたような言葉であります。もうとうの昔に忘れ去られた言葉とばかり思っておったのであります。
折も折，先日，会派の議案勉強会のときに談合の話が出ました。その際，副市長が一片の曇りもありませんと言われました。私は，その言葉が大好きで，久しぶりに聞いた言葉ですが，本当に言い言葉ですねと申し上げたと思います。そのときに言いそびれましたけれども，政治の世界では本当に半世紀ぶりに聞いたような言葉であります。もうとうの昔に忘れ去られた言葉とばかり思っておったのであります。
具体的内容１，官製談合防止法違反に対する再発防止策についてです。令和４年４月26日火曜日の議員全員勉強会で報告がありましたが，その概要を市民に分かりやすく解説するとともに，その内容を公正取引委員会に報告いただいたか，お聞きいたします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 官製談合防止法違反に対する再発防止策についてお答えいたします。
これまで限りなく予定価格に近い落札が続き，理事側は談合を認めようとしない中，業者の20年前から談合は行われていたとの供述は極めて重たいものです。落札率の高止まりを民間積算ソフトの高性能などといって放置してきましたが，業者本人側から談合が裏づけられました。深刻な事態であります。これまで，この談合によってどれだけの市民の税金が使われてきたのでしょうか。こういった供述をどう受け止めるか。
答弁では，入札事件という中で，分科会での取組状況は，発注事務に係る職員アンケートを令和３年８月18日から９月３日までの間で実施をして，入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札の公正を害すべき行為の処罰に関する法律，いわゆる官製談合防止法に対する理解度や発注関係書類の保管方法などの取扱い，利害関係者との対応などについて調査したと。
さらに入札契約制度，発注事務については，職員への入札談合等関与行為防止法に関する公正取引委員会による研修会を４月に開催するとともに，その研修内容を録画したＤＶＤを庁内全課に配付して動画視聴による研修を実施したと。
実は，さきの官製談合事件をきっかけに改めて技師の皆さんの日常を見詰める機会を得たわけですが，安全靴を履いている方はほとんど見ません。そして，皆さん様々な作業着を着ています。第一線の職員が，災害時にも自前の作業着，自前の長靴，自前の安全靴，自前の雨がっぱで監督に当たり，雨の中土のうを積んでいる。その一方で，議員22名には防災服が貸与されているわけですが，部長といった方々にはどうでしょうか。
前回６月議会の私の質問に対する答弁内容で，４月に技術系職員対象に公正取引委員会による入札談合等関与行為防止法に関する研修会を実施し，５月には全職員対象にその研修会を収録したＤＶＤを全課に配付し，動画視聴による研修を実施している。
加えて，日本弁護士連合会が，談合を防止し，公正かつ自由な競争による入札が実施されるよう，国及び地方公共団体に対し，公共工事の入札制度に次の改革を求めるとし，意見書，2017年９月14日に発表をした８項目の内容提示をし，不祥事発生しない環境づくりを整備するよう要請いたしました。
官製談合事件に潜む市政の重要問題についてです。 事件の再発防止対策について，前日横内博之議員も質問した項目です。 議員の責務とはということで，四国中央市議会議員政治倫理条例では，議員は地方自治の本旨にのっとり，市民の代表者として市政に携わる機能と責務を深く自覚するとともに，市民の信頼に値する倫理的義務を負うことを認識し，その使命の達成に努めなければならないとあります。
まず，１つ目は官製談合事件についてです。 令和３年２月10日，海岸保全施設改良工事の一般競争入札に関し，入札情報を業者に漏らしたとして，本市職員２名が官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪の容疑で逮捕されました。 その後，３月３日に起訴。５月７日には当該職員１名に対して懲役１年２か月，執行猶予３年の有罪判決が言い渡されました。
今年の２月の官製談合事件に続き，市政そのものの信頼を揺るがす，あってはならない事件が相次いで発生し，市民の皆様はじめ，議員各位に多大なる御迷惑と御心配をおかけいたしました。この場を借りて心から深くおわび申し上げます。
本案，市長等の給与の特例に関する条例につきましては，職員２名が官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪の容疑で逮捕，起訴されましたことにより，市の信用を著しく失墜させたことに対する管理監督責任を明らかにするため，時限立法として本条例を制定するものでございます。
次に，具体的内容３，談合情報対応マニュアルの見直しについてです。 今，四国中央市の談合情報対応マニュアルでは，通報内容が，情報提供者の氏名，連絡先が明らかな場合は，談合情報に係る市工事等の名称及び発注機関名，落札予定金額の３つと次に上げる５つのうちの１つ以上必要です。
先月には，官製談合防止法違反容疑にて市職員２名と市内会社元役員が逮捕され，３月３日には，松山地検が松山地方裁判所に起訴いたしました。 今回のケースは，全国の市や町で多く起こっている典型的な犯罪であります。公務員としての職員倫理条例やその他の法律にのっとって多くの職員の皆さんが市民サービスの向上に努め，市民の信頼関係を築いて仕事ができているわけであります。
現在、本市におきましては、入札制度の公正性・客観性及び透明性の向上を図るとともに、談合防止対策として電子入札を実施をし、入札過程の透明性のさらなる向上を図っているところであります。 また、入札監視委員会による徹底をした審査体制の確保を行っており、さらに個別の事務手続といたしましては、入札時に工事費内訳書提出を義務づけをし、入札参加者が、真摯かつ正確な見積りを行っているかどうかを確認をします。
まず最初に，先月２月10日，本市の職員２名が官製談合防止法違反などの疑いで愛媛県警に逮捕されました。市民の皆様をはじめ議員各位に多大なる御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを，この場を借りまして心から深くおわびを申し上げます。
そこで，御案内のように，日本弁護士連合会はこういう高率の落札率，談合の可能性ありという立場から，入札制度の改革を求めております。 何点か御紹介をするんですけども，日本弁護士連合会の意見書の柱，１つは1,000万円以上の工事を原則一般競争入札とする。２点目は，最低制限価格を引き下げ，自治体が決める入札予定価格の80％程度とすること。３番目には，落札者が決まらない不調，不落の対策などであります。
反対項目は、一般会計、１款１項１目議会費中、あってもなくてもいい議員の海外行政視察関係事務648万円、２款１項８目東京事務所費中、補助金で飲み食いする松山愛郷会運営補助金300万円、２款１項12目企画費中、偏った経営者団体にのみ毎年100万円も出すまつやま市民シンポジウム、２款１項19目総合コミュニティセンター費中、談合入札疑惑が言われている総合コミュニティセンターの管理運営費６億6,413万円、２
告発内容は、あしたの朝９時半から行われるコミセンの電気・機械設備等運転業務委託の入札は、既に落札業者がＡ社と決定しており、落札金額は２億9,580万円であるという談合情報でした。談合情報の信憑性を図る上で、決定的な入札対象件名と落札予定業者名に加え、落札予定金額の正確な指摘は、告発者が匿名か実名かにかかわらず、当事者以外には知り得ない情報であり、談合を疑うには十分な内容と言わざるを得ません。
告発内容は、既に落札者がＡ社と決定しており、落札金額は２億9,580万円であるという談合情報でした。談合情報の信憑性を図る上で決定的な落札金額と落札業者名の正確な指摘は、告発者が実名か匿名かにかかわらず、談合を疑うには十分な内容と言わざるを得ません。